大建労 大阪建設労働組合 東淀川支部

中小事業主等特別加入(第1種)

中小事業主等労災保険特別加入について

建設業の中小事業主は自らが労働者として就労する事がよくあります。しかし事業主は元請や会社の加入する労災保険は原則適用されません。仕事中にケガをした場合も治療費は全額自己負担となり、労務不能の際も休業給付金はもらえません。
そこで中小事業主自身が加入できる労災保険として特別加入制度があります。この制度に加入した場合中小事業主の方も労災保険と同等の補償を受ける事ができます。

申請した事業以外の仕事、事業主の立場での仕事、就労時間外の作業など保険給付され無い場合もありますのでご留意ください。
特別加入する場合は雇用する労働者について保険関係が成立している必要がありますまた元請で工事をする際も有期労災の加入が必要なので単独で特別加入はできません。大建労では事業労災(一括有期労災)とセットでの加入となります。

主な保険給付内容

療養給付

病院等の治療が治療費の支給または無料で受けられます。

休業給付

休業4日以降1日につき給付基礎日額の6割+2割(特別支給金)を支給

障害給付

障害が残った場合、障害等級により給付基礎日額に応じて年金または一時金として支給

死亡(遺族)給付

遺族の人数等により給付基礎日額に応じて年金または一時金として支給

中小事業主等に該当する方

こんな方が中小事業主等に該当します。

  • 労働者(従業員)を常時使用する事業主。法人事業主の場合はその代表者。
  • 事業主の家族従事者。法人事業主の場合は役員など。
  • 通年雇用しないが年間100日以上労働者を使用している・・・etc

大建労で中小事業主労災に加入する

年間保険料について

特別加入保険料の設定

給付基礎日額の設定に応じて保険料が変わります。
大建労では給付基礎日額5,000円~25,000円段階で設定できます。(下記一覧参照)

給付基礎日額について

労災に認定された場合の保険給付金は給付基礎日額を基準として給付されます。
万一の時の生活水準を考え給付基礎日額は最低1万円以上をおすすめします。また大建労では給付基礎日額3,500円の設定はありません。

保険料の計算

保険料はどこの団体で加入しても変わりません。
4月~翌3月末までを一年度(一年間)とし、所定の保険料率で計算します。年度途中の加入は月割計算しますので支部窓口へお問合せください。

【計算式】 保険料率1000分の9.5 (保険料=基礎日額×365日×0.0095)

保険料一覧(年額)
給付基礎日額 ()内は休業補償額年間保険料
5,000円 (4,000円)17,337
8,000円 (6,400円)27,740
10,000円 (8,000円)34,675
12,000円 (9,600円)41,600
14,000円 (11,200円)48,545
16,000円 (12,800円)55,480
18,000円 (14,400円)62,415
20,000円 (16,000円)69,350
22,000円 (17,600円)76,285
24,000円 (19,200円)83,220
25,000円 (20,000円)86,687
加入(継続)手数料
2,000円
労務協会加入金
3,000円
労務協会会費(年額)
12,000円
期間:4月~翌年3月末
保険料率1000分の9.5(保険料=基礎日額×365日×0.0095)
中途加入は月割りでの保険料になります。(手数料と加入金は月割りになりません)
※別途組合費が必要です。

加入手続きについて

加入証の発行は月3回

毎月3回(1日・11日・21日)の加入証の発行となっています。
希望日の5営業日前までに支部窓口でお申込み下さい。
※加入手続きは随時できます。

申込に必要なもの

中小事業主労災特別加入の手続きには以下のものをご用意ください。
組合未加入の方は組合加入手続きも必要です。≫組合の加入方法

  • 印鑑
  • 事務手数料 2,000円
  • 労働保険事務組合加入金 3,000円
  • 労働保険事務組合会費 12,000円
  • 保険料 17,337円~
  • 本部保管用の印鑑
※ 別途組合費が必要です。
※年度途中の加入は月割り計算となります。

加入時健康診断

※以下の業務に一定期間以上従事した方は健康診断書が必要です。
(塗装工、石工など)
業務の種類業務に従事した通算期間必要な健康診断
粉塵作業を行う業務3年以上じん肺健康診断
振動工具使用の業務1年以上振動障害健康診断
有機溶剤業務6か月以上有機溶剤中毒健康診断
鉛業務6か月以上鉛中毒健康診断

 

大建労加入手続きには印鑑をお忘れなく

 

家族従事者について

家族従事者については親族以外の労働者も使用し、就労実態が他の労働者と同等な場合など一定の条件を満たせば『労働者』として扱われ労災保険(事業労災)が適用されます。詳しくはお問い合わせください。

大建労に関するお問い合わせ

大建労
〒533-0022 大阪市東淀川区菅原6-17-13
大阪建設労働組合 東淀川支部
電話 06-6329-2306
FAX 06-6329-2336
お問い合わせフォーム

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