大建労 大阪建設労働組合なら一人親方労災特別加入の手続きも簡単。

労災保険

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労災保険とは

業務中や通勤中に事故や災害にあった場合に補償される制度です。

業務災害や通勤災害に見舞われた際は一定条件により『医療費』や『休業給付金』などの補償がされ、治療や生活の支えになります。

労災保険の主な給付内容

労災保険は手厚く補償します。

  • 療養給付
  • 業務や通勤に起因するケガや病気の治療費用が給付されます。

     

  • 休業補償
  • 休業した場合は4日目より休業1日につき給付基礎日額の8割

    (基礎日額6割、特別支給2割)が支給されます。

     

  • 障害給付
  • 身体に障害が残った場合は等級ごとに補償金が支給されます。

     

  • 死亡(遺族)給付
  • 遺族に補償金が支給されます。

建設業における労災保険

労災保険の種類

建設業に関する労災保険は大きく分けて以下の様なものがあります。

 

事業労災(事業(所)単位で加入)
  • 現場労災(一括・単独有期事業労災)
  • 通常各建設現場は一つの事業単位となり“労働者”は元請会社が加入する労災保険で補償されます。また、現場労災は有期事業に分類され『一括有期事業労災』と『単独有期事業労災』があります。
  • 事務所労災
  • 従業員の会社内(事務所や倉庫、自社通勤中など)での事故や災害時などに補償されます。継続事業に分類されます。
    特別加入労災(事業主等が加入)
  • 中小事業主等特別加入(第1種)
  • 労働者を年間合計100日以上使用する(見込まれる)事業主や労働者以外の家族従事者や業務執行役員等が加入する労災保険です。
  • 一人親方等特別加入(第2種)
  • 主に一人で仕事を請負う事業主や事業所が家族従事者のみの家族従事者が加入できる労災保険です。

    大建労で加入できる労災保険

    大建労で加入できる労災保険は『中小事業主(1種)』と『一人親方(2種)』の特別加入と『一括有期労災』となります。

     

      一人親方等労災保険(特別加入)について

      一人親方は原則“事業主”扱いです

      労災保険は『労働者』の為の保険であるため、原則事業主である一人親方は他の労働者と同じ様な労働環境でも労災保険が適用されない場合があります。その為一人親方でも補償を受けられる様に“特別加入”という制度があります。保険料は全額自己負担で加入手続きも自身で行います。
      1人親方の労災保険特別加入は任意ですが昨今ではゼネコンやハウスメーカーなどは現場の安全衛生などで一人親方にも労災保険の加入を勧めています。建設業界でも多様化が進みケガなどのリスクが上がっています。
      安心して作業をこなすために一人親方の方も労災保険に加入しましょう。

      一人親方に該当する方

      こんな方が1人親方に該当します。

      • 1人で仕事(個人事業)をしている。
      • 人に使われない、人を使わない(使っても応援や手伝いで100日未満)
      • 会社で仕事をしているが雇用関係がなく請負で仕事をしている。
      • 事業主として個人で仕事を請け負っている。・・・etc

       

      大建労で一人親方労災

      ※常時使用する労働者が同居の家族従事者のみの場合はそれぞれが一人親方に該当します。

      1人親方等労災保険 年間保険料(4月~翌年3月末まで)

      給付基礎日額の設定により保険料が変わります。
      保険料(率)は国が決めてますのでどこの団体で加入しても同じです。

       

      保険料(年額)
      給付基礎日額 ()内は休業補償額年間保険料
      5,000円 (4,000円)34,675
      8,000円 (6,400円)55,480
      10,000円 (8,000円)69,350
      12,000円 (9,600円)83,220
      14,000円 (11,200円)97,090
      16,000円 (12,800円)110,960
      18,000円 (14,400円)124,830
      20,000円 (16,000円)138,700
      22,000円 (17,600円)152,570
      24,000円 (19,200円)166,440
      25,000円 (20,000円)173,375
      加入(継続)手数料
      2,000円
      期間:4月~翌年3月末
      保険料率1000分の19(保険料=基礎日額×365日×0.019)
      中途加入は月割りでの保険料になります。(手数料は月割りになりません)
      ※保険料などの他に別途組合費が必要です。

      一人親方労災の加入手続きについて

      加入証の発行は月3回
      毎月3回(1日・11日・21日)の加入証の発行となっています。
      希望日の5営業日前までに支部窓口でお申込み下さい。
      組合未加入の方は組合加入手続きも必要です。≫組合の加入方法

      ご用意いただくもの

      一人親方労災特別加入の手続きには以下のものをご用意ください。

      •  印鑑
      •  手数料 2,000
      •  翌年3月までの保険料
      •  翌年3月までの組合費(組合未加入の方のみ)

       

      大建労加入手続きには印鑑をお忘れなく

       

      組合未加入の方は組合の加入手続きも必要です。≫組合の加入方法

      最近では使用者責任の概念が定着し、“ケガと弁当は自分持ち”という言葉をあまり耳にしなくなりましたが一人親方の場合未だに“ケガと弁当は自分持ち”になるケースが多いです。万一働けなくなっても、治療代がかさ張ろうとすべて自己責任です。そんなリスクを少しでも減らす為に労災保険に特別加入しましょう。

      一人親方労災の特別加入は大建労へご相談ください。

     

      中小事業主等労災保険 特別加入とは(第1種)

      事業主でも加入できる労災保険です。
      事業主は本来労災保険の補償を受ける事ができませんが自身の為に労災保険に特別加入できる制度です。労働者(従業員)について保険関係が成立している必要がありますので原則的には事業労災とセットで加入します。
      労働者(従業員)を使わず一人で事業をしているまたは家族のみで事業をしている場合は“一人親方労災”に特別加入してください。

      中小事業主等に該当する方

      こんな方が中小事業主等に該当します。

      • 労働者(従業員)を常時使用する事業主。法人事業主の場合はその代表者。
      • 事業主の家族従事者。法人事業主の場合は役員など。
      • 通年雇用しないが年間100日以上労働者を使用している・・・etc

      大建労で中小事業主労災に加入する

      中小事業主等労災保険 年間保険料(4月~翌年3月末)

      保険料(年額)
      給付基礎日額 ()内は休業補償額年間保険料
      5,000円 (4,000円)20,075円
      6,000円 (4,800円)24,090円
      7,000円 (5,600円)28,105円
      8,000円 (6,400円)32,120円
      9,000円 (7,200円)36,135円
      10,000円 (8,000円)40,150円
      12,000円 (9,600円)48,180円
      14,000円 (11,200円)56,210円
      16,000円 (12,800円)64,240円
      18,000円 (14,400円)72,270円
      20,000円 (16,000円)80,300円
      22,000円 (17,600円)88,330円
      24,000円 (19,200円)96,360円
      25,000円 (20,000円)100,375円
      加入(継続)手数料
      2,000円
      労働保険事務組合加入金
      3,000円
      労働保険事務組合 会費(月1,000×12か月分)
      12,000円
      期間:4月~翌年3月末
      保険料率1000分の11(保険料=基礎日額×365日×0.011)
      中途加入は月割りでの保険料になります。
      ※別途組合費が必要です。

      加入手続きについて

      加入証の発行は月3回
      毎月3回(1日・11日・21日)の加入証の発行となっています。
      希望日の5営業日前までに支部窓口でお申込み下さい。
      ※加入手続きは随時できます。

      申込に必要なもの

      中小事業主労災特別加入の手続きには以下のものをご用意ください。
      組合未加入の方は組合加入手続きも必要です。≫組合の加入方法

      • 印鑑
      • 年間手数料 2,000円
      • 労働保険事務組合加入金 3,000円
      • 労働保険事務組合会費 12,000円
      • 保険料 20,075円~
      • 本部保管用の印鑑

      ※ 組合に新規でご加入の方は年度内の組合費前納が必要です
      ※年度途中の加入は月割り計算となります。
      ※以下の業務に一定期間以上従事する(した)方は健康診断書も必要です。
      (塗装工、石工など)

      業務の種類業務に従事した通算期間必要な健康診断
      粉塵作業を行う業務3年以上じん肺健康診断
      振動工具使用の業務1年以上振動障害健康診断
      有機溶剤業務6か月以上有機溶剤中毒健康診断
      鉛業務6か月以上鉛中毒健康診断

       

      大建労加入手続きには印鑑をお忘れなく

       

      家族従事者について

      家族従事者については原則として各々が特別加入することになりますが
      親族以外の労働者も使用し、就労実態が他の労働者と同等な場合など一定の条件を満たせば『労働者』として扱われ労災保険(事業労災)が適用されます。詳しくはお問い合わせください。

     

      一括有期事業労災保険(建築事業)

      一括有期事業労災保険とは

      元請で工事をする場合は事業(現場)ごとに労災保険を成立させますが
      請負金額が(税抜)1億8千万円未満(平成27年3/31日までに開始した工事は(税込)1億9千万円未満)かつ概算保険料額が160万円未満の複数の事業(現場)を一括して一つの事業とみなすことができます。
      雇用者や下請けの労働者(従業員)に対して万が一の時に労災保険の給付が受けれます

      大阪労働局の有期事業の一括ができる管理区域

      大阪府に事務所がある場合次の隣接する府県と厚生労働大臣が指定する県での有期事業を一括できます。

      大阪府・三重県・滋賀県・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・岡山県
      徳島県・香川県

      一括有期事業労災が適用される方

      こんな方が一括有期事業労災で補償されます。

      • 自らの雇用者(職人や従業員)
      • 下請けの職人や労働者・・・etc

      ※加入手続きは事業主が行います。

       

      大建労で一括有期事業労災に加入する

      一括有期事業労災 年間保険料

      4月1日~翌年3月31日までに終了した元請工事の請負金額を基に労務費率と保険料率を乗じて概算保険料を算出します。
      翌年の年度更新時に保険料の確定申告をおこない過不足の精算をします。

      大建労で一括有期事業労災に加入する

      ※年度更新時は『一般拠出金』の算出も必要です。

       

      建築事業で

      年間請負金額(元請)100万円の場合

       


      100万円×0.23(労務費率)×0.011(保険料率)=年間保険料2,530円

      主な保険料(年額)
      年間工事額(元請工事のみ)年間保険料
      500万円12,650円
      800万円20,240円
      1,000万円25,300円
      1,500万円37,950円
      2,000円50,600円
      3,000円75,900円

      《建築事業》保険料率1,000分の11 労務費率23%(保険料=年間工事額×0.23×0.011)
      一般拠出金(年度更新時)=年間請負金額(元請)×0.23(労務費率)×1000分の0.02

      ※家族従事者についてはお問い合わせください。
      ※元請工事(施主から直接仕事を受注した工事)のみが保険料共、対象となります。
      下請け工事は含みませんのでご注意ください。
      ※事務所内など一括有期労災が適用されない場合があります。

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    労災保険に関するお問合せは

    大建労
    〒533-0022 大阪市東淀川区菅原6-17-13
    大阪建設労働組合 東淀川支部
    電話 06-6329-2306
    FAX 06-6329-2336
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