大建労 大阪建設労働組合 東淀川支部

個人事業主の方

個人事業主の方は以下の必要書類をご提出ください。

所得・業態区分調査 必要書類

  • 業態区分調査用紙
  • 平成28年度市町村民税納税通知書(写し)
  • 平成27年分確定申告書Bの控え
  • 収支内訳書または青色申告決算書
  • 国税の領収書(源泉の納付書)

各書類について

業態区分調査用紙

 

業態区分調査用紙は封筒に同封してあるB4サイズの用紙右半分です。

 

大建労,大阪建設労働組合,国民健康保険,労災保険,堺支部,寝屋川支部,運動会,

 

市町村民税納税通知書

 

市町村により必要ページが異なりますので同封の一覧をご確認ください。
住民税課税証明書(原本)でも可。

 

確定申告書のB控え

 

税務署の押印がないものは無効です。また職業の欄は具体的な業種が記入されている事
例)大工・左官・造園→〇、建設業・建築業・自営業→×

 

収支内訳書または青色申告決算書

 

営業収入が2,000万円以下の場合は必要ありません。

 

国税の領収書(源泉の納付書)

 

従業員のいる方のみ

 

電子申告の場合は電子申告完了報告書も必要です。

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